クリニックがコロナでヤバイ!?医療機関の倒産が過去10年で最多!

現在新型コロナウイルスの影響により中小企業の経営状態の悪化がたびたび報道されておりますが、病院やクリニック、歯科医院など多くの医療機関でも診療報酬が減少し、厳しい経営状態が継続しています。

そうしたことから政府は状況を鑑みて、第2次補正予算案を閣議決定し臨時的な措置として診療報酬の見直しが行う方針を立てました。しかし、今回の政府の施策は入院に対する診療報酬の見直しが中心で、入院施設や外来診療のないクリニックへの対策は織り込まれておりません。

そこで本コラムでは、コロナ禍での医療機関の倒産件数とM&Aの動向について解説していきます。

医療機関の倒産件数は過去10年で最多に!

上記の図は、2020年1月の帝国データバンクの医療機関の倒産動向調査図で新型コロナウイルスの影響が出始める前のデータになります。このデータでは、2019年の医療機関の倒産件数は45件(病院8件、クリニック22件、歯科15件)となっており、リーマンショックの前後である2007年48件と2009年52件の倒産件数に続き3番目に多い件数で過去10年間で最多数となっております。そして、ただでさえ倒産が増加傾向にある医療機関は、2020年以降コロナの影響によりますます倒産数が増えていくと予測されています。

廃業せずM&Aでクリニックを売却するメリット

このようにコロナウイルスによる影響によって、緊急性を要しない診療科を専門とするクリニックの廃業数が増加していいます。そして今後コロナウイルによる影響や、緊急事態宣言の影響でクリニックM&Aにおける供給が増加するという見込みがあります。

詳しくは弊社コラムの「クリニック、病院、薬局を廃業させるな!医療法人を存続させるM&A戦略」にて記しておりますが、廃業をせずにクリニックを売却するメリットは主に2つあります。

1つは現在通院している患者様のためです。医療機関が医療サービスを患者様に提供する最大の目的として、「患者様に長生きしてほしい」「患者様やその家族に、もっと幸せになってほしい」といった、”患者様のために”という気持ちが大きいと思います。

廃業してしまえば、その地域からクリニックが減り困る患者様を出してしまいますが、承継することができれば患者様を引き継いでもらうことで、地域への責任を果たすことにつながります。

2つ目は、クリニックで働いている従業員のためです。クリニックが廃業して困るのは患者様だけではなく従業員も同じです。所属しているクリニックが廃業したら、従業員は新たに求人を見つけ新たな場所で人間関係を構築するという必要があり心身ともに負担がかかることは間違いありません。こうしたことから、”医療機関のM&A”を通して経営手腕の優れた方にクリニックや薬局、病院、介護施設などの医療機関、医療法人を託すという決断は「責任感のある」決断だといえるでしょう。

コロナの影響等で経営が苦しいなら是非クリニック、医療機関のM&Aの検討を!

いかがでしたか?本記事ではコロナ禍においてクリニックや薬局、病院、介護施設などの医療機関、医療法人の売却を検討する場面をご理解いただけたと思います。

弊社では、2015年の創業以来、様々な医療機関のM&Aを行った経験、そして約700名の開業希望医との連携により、譲渡価格や譲渡後の雇用体制など、希望に沿った買い手様をご紹介することが可能です。患者様や医療スタッフのために医療を存続させるためにも、後継者の不在や、病院の経営にお悩みの病院経営者様は、是非お気軽に弊社までご連絡ください。

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