クリニックの開業医の年収は高い?勤務医の年収と比較!

開業医と勤務医の年収比較

弊社は、2015年の創業以来、M&Aを通した事業承継を中心に、多くの開業を支援してきました。多くに開業支援をしてきた中で、やはり、勤務医の方が開業するかどうかを悩まれる中で、「開業医の年収ってやっぱり高いの?」というところが大きいと思います。

このコラムでは、そんなお悩みにお答えするべく、開業医の年収について、開業医の手取り年収の推移を中心に扱いながら解説していきたいと思います。

クリニックの開業医の平均年収は勤務医の年収の1.88倍!

まず開業医の平均年収について解説いたします。平成30年の第22回医療実態調査では、一般的な開業医の平均年収は、2,807万円との調査データが出ています。

一方で、勤務医と比較をすると、勤務医の平均年収は1,491万円となっていますので、その差額は1,316万円で、開業医は勤務医と比較し約1.88倍の年収を得ていることになります。

また、開業医と勤務医それぞれの平均年収から所得税、住民税、社会保険料を控除して、手取りの額で見てみます。

すると、開業医の手取り金額が約1,675万円、勤務医の手取り金額が約1,015万円となり差額は660万円です。開業医は勤務医の約1.65倍の手取り所得を得ていることになります。

参考:平成30年の第22回医療実態調査

やはり、勤務医に比べて開業医のほうが平均年収、手取りともに大幅に高いという結果になりました。しかし、当然ながら開業医には経営上のリスクもあり、業務内容も経営の部分が加わりますので、どちらを選ぶのかは個人によって異なります。

開業医の年収にはピークがある? 開業医の年収の推移とその要因

開業医の年収の減少

弊社がお付き合いをいただいたり、ご面談の機会をいただいているお医者様にお話を聞くと、開業医の年収は年を追うごとに高くなるというよりも、ある時期にピークを迎え、その後は減少していくというケースが多いです。

多くの開業医の先生方は、だいたい5~9年目に年収のピークを迎えて、その後は緩やかに減少していくという傾向があります。

一般的に企業に勤めていたり、勤務医として働いたりしていると、年を追うごとに地位も向上して年収も上がりますが、ではなぜ開業医の年収は、5~9年目にピークを迎えて、その後緩やかに減少していくのでしょうか。

開業医の年収が減少する原因

開業医の年収がピークをすぎて減少していく原因は主に3つ挙げられます。

  1. 院長の高齢化による体力・モチベーションの減衰
  2. 付近に競合の医療機関が作られ、患者が分散するから
  3. 医療費抑制政策が進行しているから

理由①院長の高齢化による体力・モチベーションの減衰

まず第一に、クリニック開業から5~9年ほどたつと、院長先生の高齢化が進行し、体力的にクリニック経営が大変になるということがあげられます。

高齢化の進展に伴って体力が減衰すると、勤務内容を分散するために勤務医を雇ったり、診療時間を減らしたり、休診日を増やしたりするなどしなければなりません。

そうなると当然ながら、新たに人件費がかかるなど費用が増加しますし、患者数が減りますので売り上げが減少し、開業医の年収っも減少してしまうのです。

理由②付近に競合の医療機関が作られ、患者が分散するから

付近に競合となるクリニックが新設され、患者数が分散してしまうことも、開業医の年収クリニックの開業後の5~9年後に減少に転じる要因の一つです。

競合がいない地域を狙って開業し、クリニック経営が順調であっても、そうした地域を狙って新たに競合となるクリニックを開設するお医者様がいらっしゃいますので、患者数が分散した結果、開業医の年収が減少に転じてしまうのです。

理由③医療費抑制政策が進行しているから

医療費抑制策が国によって進められている

医療費抑制策が国によって進められているのも、クリニックの開業から5~9年たつと開業医の年収が減少に転じる要因の一つです。

医療費抑制政策によって、とくに高齢者のクリニックへの足が遠のいている傾向があります。ボリュームゾーンといえる高齢者がクリニックから遠ざかることは、クリニック経営にとって大変深刻な問題です。

医療法人の場合には、不動産投資などによる医療行為以外の活動から収益を上げることも禁じられています。そのため患者数の減少による収益悪化の影響は、院長が自らの給与をカットして対応することが多く、手取りの収入が減少する一因であるようです。

中長期的な経営戦略の選択肢の一つにクリニックのM&Aを

クリニックM&A

経営への疲弊に伴う患者数の減少により、クリニックの売り上げが減少傾向になってしまうと、V字回復をすることはとても難しいのに加えて、M&Aによる事業譲渡を検討しても、譲渡価格が下がってしまいます。

さらに、経営破綻寸前であったり、院長先生が突然、精神的、肉体的にクリニック経営の存続が不可能になると引継期間がなかったり、買い手探しの期間が不足したりしてM&Aが成立して医療サービスを継続することが難しくなってしまいます。

患者様に医療サービスを継続し、従業員の雇用を守るためにも、もし経営にお困りで疲弊した院長先生がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

クリニックのM&AはDoktorにご相談を

ありがたいことに弊社へのお問い合わせも増加し、常時複数の案件を買い手様・売り手様ともにいただいております。売り手様も買い手様もミスマッチをなくし、両社ともハッピーなM&Aを制約させるためには、お早めにご検討いただくことが一番です。

当然のことながら、弊社はご相談に関しまして無料で承っておりますので、M&Aを通したクリニックの事業承継、売却等をご検討の経営者様はお気軽に弊社までお問い合わせください。

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