【必見】クリニックの事業承継or廃業 メリットとデメリット

クリニックの事業承継、開業支援をしている専門業者であるDoktorでは、『「事業承継」と「廃業」どっちがいいの??』という質問をたくさんいただきます。

結論から言います。

「廃業はデメリットしかなく、事業承継をすすめるべき!」です。

本記事では、廃業と事業承継のメリット・デメリットを比較しながら、事業承継をすすめるべき理由を解説いたします。

クリニックの廃業を検討する背景

もう引退したいができない

「自分の年齢的にもう病院を運営するのは厳しいが、後を継いでくれる医師がいない。今のスタッフや患者さんはどうなるんだろう。。。」

とお悩みの先生も多くいらっしゃると思います。

病院は有資格業ですので、医師がいないと運営できないことから、ご子息が医師である場合や、後を継いでくれる人が医師もしくは医師を連れて来れる事業主でないと、事業継続は困難となります。

息子/娘が医師でも継いでくれるとは限らない

仮にご子息が医師であったとしても、

  • 「都内で生活したい。」
  • 「専門科が異なる。」
  • 「研究に没頭したい。」
  • 「まだ若いので、病院を継ぐほどの自信が無い。」

等の理由から、全業種で後継者不在となっている業態は、医療機関が最も多い結果となっております。

※帝国データバンク調べ

選択肢としては、事業承継するか廃業するかの2択となりますが、後継ぎが見つからない限り、廃業を選択せざるを得ません。

「後継ぎを見つけようにも見つからない。」

とあきらめる前に、一度事業承継を検討されてみてはいかがでしょうか。

Doktorでは開業を志す若手勤務医を探し、後継者としてご紹介することが出来ます。

また、事業承継の方が廃業を選択するよりも、院長ご自身の金銭面やスタッフや患者さんへのメリットがとても大きくなる選択肢であります。

クリニックの廃業は増加している!

廃業とは、会社や法人、個人事業主が自主的に事業をやめることです。

特にここ数年、オーナー経営者の高齢化や後継者不足が原因となり、小企業や小規模事業者における廃業が年々増加しています。

東京商工リサーチの「2017年「休廃業・解散企業」動向調査によると、

  • 2017年に廃業した企業は倒産した企業のおよそ3倍
  • 廃業した企業の代表者年齢を60歳以上が8割占めている

となっており、経営者の高齢化や後継者不足による廃業となっている状況が見て取れます。

また、廃業した企業の半数を超える企業が廃業前においては黒字であったことが発表されており、現在の後継者問題は深刻なものとなっています。

また新型コロナウイルスによる経営難で廃業するクリニックも増加しており、クリニックの廃業数は今後も増える見込みです。

クリニックの廃業はデメリットしかない

クリニックの廃業はデメリットしかありません。

クリニック廃業選ぶことによるデメリットは主に、「独自のノウハウ、ブランドの喪失」「従業員解雇の必要」「財産的損失」の3つがあります。

クリニック廃業のデメリット①独自のノウハウ、ブランドの損失

廃業をすることで、今まで関わってきた取引先や顧客との関係がなくなったり、従業員を解雇する必要が出てくることから、会社として培ってきた独自のノウハウ、ブランドがなくなってしまいます。

クリニック廃業のデメリット②従業員を解雇しなければいけない

従業員を解雇することから、これまで苦楽を共にしたスタッフも次なる就職先を探す必要があるため、廃業手続き以外にも配慮すべきポイントが多くなります。

やはり従業員の生活もあるので、廃業を伝えるタイミングや契約期間などの取り決めなどははっきりさせなければなりません。

クリニック廃業のデメリット③財産損失

クリニックの廃業費用とは?

ま廃業した場合に残る財産に関して、会社の財産は株主に分配されるものの、M&A等の事業承継の方法と比較すると利潤が少なくなるケースが多く、財産的に損失してしまう可能性が高いです。

理由としては、清算・廃業時に法人税と所得税二つの課税が対象になり50%近くの税率になるのに対し、M&A介して株式譲渡した場合は、約20%の課税のみであり、節税にもつながります。

事業承継は患者・従業員・院長、全員に大きなメリット

事業承継・廃業の比較

廃業と比較して、事業承継はメリットしかありません。

患者、従業員、院長3者の視点で解説します。

事業承継のメリット①患者

専門科にもよりますが、病院の商圏は3km圏内と言われています。

特に高齢者の多い地方ですとその病院が無くなるということは、患っている疾患によっては転居を余儀なくされる患者さんもいると思います。

やはり、現状で十分な集患が出来ている病院であれば、その院長を信頼している、病院のアクセスが良いなど、何かしらの理由で来院しているということになります。

「ここで廃院したら今の患者さんはどうなるんだろう。。。」

と心配になり、なかなか廃院をご決断できずに無理をして働いている先生も多いと思います。
事業承継を行い、若手の医師にその地域でサービス提供してもらうことで、現状の患者さんの生活が確保されることにも繋がります。

事業承継のメリット②従業員

病院には院長先生以外に、看護師、医療事務など様々な従業員の方がチームとなって、患者さんにサービスを提供しています。

廃業を選択した場合、それらの今まで一緒に働いてきた従業員の雇用が失われることになります。

従業員によっても家庭の事情は様々ですが、地域によっては再就職先が見つかりづらかったり、長年働いてきた労働環境が変化することになります。

事業承継の場合、病院の運営が継続されるため、新しい院長のもとで雇用も継続されることになることから、従業員の安心も生まれます。

ただし、院長が変わることも従業員にとっては大きな変化であるため、仮に事業承継が上手くいったとしても十分な引継ぎを行うことが重要となります。

M&Aにおける従業員との面談、引き継ぎ/解雇のポイントに関しては、以下記事も参考にしてみてください。

事業承継のメリット③院長先生

病院を廃業すると、廃業コストというものがかかり、一般的な内科クリニックだと1000万前後の費用が掛かります。

一方、事業承継が成功した場合、医療法人自体の事業の価値が算出され、それが譲渡価格として買い手から得られるため、クリニック規模であっても2000万~数億の現金を得ることが出来ます。

事業承継するなら長期的な視点で

上記の理由から、事業を廃業するという事に関して廃業を選択する前にM&A等の別の選択肢を選択するという方が利点があるケースが多いです。

そうはいってもM&Aをどう進めたらよいかわからない、という方は多くいらっしゃると思います。そんな時に頼りになるのがM&A仲介事業者です。M&Aを介しての事業継承には注意すべき点が多くあります。

しかし、そうした課題を自身で見つけ対策することはハードルの高い行為です。弊社では、医療機関のM&Aに特化しているものの、そうした相談に対して解決策をご提案させていただくことが可能です。

経営者様や従業員、会社を存続させるためにも、後継者の不在や、現在の経営にお悩みの経営者様は、是非お気軽に弊社までご連絡ください。

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