【人材不足、収益格差】今の医療業界が抱える問題点とは?①

地域医療構想などの医療行政の変化、診療報酬の改定、医療技術の高度化への対応、収益力の低下、人材不足や採用難、経営者の高齢化、後継者不足、コロナウイルスの流行による患者数の減少、、、

現在、病院経営者を悩ます医療業界の問題点はたくさんあります。

本記事では、現在の病院経営が直面している不安要素や困難について解説し、その解決策としてなぜクリニックや薬局、病院、介護施設などの医療機関や医療法人のM&Aが求められているか、必要なのかについて、読者の皆様に考えていただきたくきっかけにしていただきたいと思います。

  1. 【人材不足、収益格差】今の医療業界が抱える問題点とは?①(本記事)
  2. 【後継者不足】今の医療業界が抱える問題点とは?②

収益性格差が拡大する医療業界

医療法人の平均事業収益は、2017年度が約33.6億円であるのに対して2018年度は34.5億円であり、約0.9億円の増収となっています。

しかしながら、赤字の医療法人の割合は、2017年度は22.5%であるのに対し、2018年度は24.8%と、2.3%上昇しており、さらに、事業収益規模が10億円未満の医療法人では、赤字の割合が2017年度は24.2%から、2018年度は34.6%と、10.4&も上昇しているのです。(独立行政法人福祉医療機構「2018年度医療法人の経営状況について」より)

上記の数字が示していることはつまり、医療法人全体の平均でみれば、増収増益になっているが、赤字に転落する医療法人が増えていること。さらに、事業規模が小さい医療法人は特に、経営が厳しくなってきているということです。

簡単に言えば、「儲かる大規模病院はもっと儲かり、儲からない中小規模病院はあまり儲からない」という現状があるのです。この背景としては、診療報酬改定による収益力の変化や、人件費の高騰等による費用の増大があります。

また、相対的に過剰とされる急性期、慢性期の病床の削減や、回復期機能の拡充が提言された「地域医療構想」を代表とする、医療行政の中長期的変化に、中小規模の病院の経営が追い付いていないということも、先述の結果を招いている要因の一つといえるでしょう。

深刻な人材不足と採用難

長期的な変化に対して、病床機能の変化や新規事業への参入等により、経営の改善を図りたいのが中小規模の病院経営者の心情ですが、それを困難にさせているのが人材不足採用難です。

日本全体の課題でもありますが、少子高齢化によって、割合が増加していく高齢者に対して生産年齢人口が不足しており、医師や看護師の人数の確保が容易ではなくなっており、場合によっては、現状の病床数もフル稼働できないという苦境に立たされる病院もあるのです。

人材不足、有資格者の確保といった要因によって人件費が高騰し、経営を圧迫するというケースも少なくなく、中小規模の病院の経営者を悩ませる種になっています。

患者のニーズの変化への適応

以前であれば、医療や介護が確実に行われることが病院に求められていました。しかし近年では、確実な医療・介護が提供されることは当たり前で、それにプラスして患者に対するサービスや施設のきれいさ、新しさなどが求められるようになり、医療の質患者の満足度が重視されるようになりました。

そのため、経営者の高齢化や資金力に乏しい中小規模の病院は、サービスの改善や病棟の立て直しなどへの対応が遅れ、収益の低下、病院の赤字化が起こりやすくなっているのです。

さらに、SNSの発達や、インフォームド・コンセント、セカンドオピニオンといった概念が出回り、患者の発信力が高まったり、患者の自己決定の意識が向上したりしています。こうした傾向への適応が、医療業界には求めらえているのです。

まとめ

いかがだったでしょうか?こうした中小規模の病院の経営難というのは、中小規模のクリニックや薬局、介護施設などの医療機関や医療法人にも当然当てはまります。

つまり、医療業界はM&Aによって事業を拡大し、規模の経済性を利用した経営資源の共有が可能な医療法人は成長を進め、中小規模のクリニックや薬局、介護施設などの医療機関や医療法人は経営難に直面するという現状なのです。

次回のコラムでは、高齢化した病院経営者が抱える最大の不安でもある「後継者不足」を中心に、なぜクリニックや薬局、介護施設などの医療機関や医療法人のM&Aが必要なのかについて解説していきたいと思います。

  1. 【人材不足、収益格差】今の医療業界が抱える問題点とは?①(本記事)
  2. 【後継者不足】今の医療業界が抱える問題点とは?②

弊社では、クリニックや薬局、介護施設などの医療機関や医療法人のM&Aを中心とした豊富な経験、幅広い知識を活かしお客様の様々なご要望・疑問にお応えすることが可能です。M&Aに興味をお持ちの企業様は、お気軽に弊社までご連絡ください。

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