医師、弁護士、会計士の年収から考察する年収と需給の関係
ドクターの人材紹介をしている弊社は、「年収を上げるためにはどうすればいいか？」という質問をよくいただきます。
年収は需要と供給で決まります。
特に三大難関資格と言われる「医師」「弁護士」「公認会計士」は、最も需給の関係を考察しやすい高年収業種です。
本記事では、「医師」「弁護士」「公認会計士」の年収を需給の切り口から、年収を上げるヒントを考察します。
世の中の年収は需給で決まる
年収の決定の仕組みを理解するには、人材業界でどのように給与が決定するかを理解する必要があります。
人材業界では、「年収がその人のスキルセットに対する需給」で決まります。
年収を上げるということは、その募集ポジションに対するニーズを見極めて自分を高く売る行為であるため、マーケティングに近い考え方が必要となります。
人材市場に関しては、ある程度の需給が反映された経済合理性で成り立っているので、いかにニーズが高まるポジションに対して、自身のスキルを磨いて価値を極大化させて売り込むかが重要となります。
【年収考察】そのスキルの希少性(需要)と難易度(供給)が重要
その年収とは、「希少性」と「難易度」の二軸で整理すると分かりやすいです。
- 希少性：市場のニーズに対して、その労働力を提供する人材の供給が不足している、もしくは今後不足する可能性があるか？？
- 難易度：その労働力を提供するにあたり、特殊なスキル/資格/才能がどれだけ求められるか？？
希少性が高いほど、その職種への需要が高いため年収が上がりやすいです。
また難易度が高いほど、その職種の供給が絞られるため年収は上がりやすいです。
3大士業といわれる医師、弁護士、公認会計士にこのフレームワークを当てはめてみると、うまく整理できると思います。
医師・・・高年収職業 (希少性＝高 難易度＝高)
医師は希少性が高く、難易度も高いため年収が高い職種であるといえます。
- 希少価値：高（医師の高齢化による医師不足）
- 難易度：高（高い学習コスト&時間）
医師は業界の高齢化による医師不足により、希少価値が高く需要は高い
医師の高齢化による医師不足希少価値(需要)に関しては、医師の高齢化により病院に医者が足りない状況が慢性化しております。
更に医師の皆様ご自身がキャリアパスを医局に左右されずに選択できる時代になってきており、希少価値は高いといえるでしょう。
医師になるにはお金も時間もかかり、難易度が高く供給は少ない
一人前の医者になるためには、高倍率の受験を突破した後、6年の医学部での学習＋研修期間が必要となります。
更に最近では専門医という研修終了後に取得する資格も設立されています。
したがって、医師になるためには巨額の金額や時間的コストを要するため、難易度が非常に高く供給も少ないと言えるでしょう。
需要が高く、供給の絞られる医師の年収は1500万~5000万にも！？
今後更に高齢化でニーズが高まり、かつ医者の職業選択の自由度が高まっていること、一人前の医者を育てるのにかなりの年月と投資コストが必要なるため、結果医者の年収は高騰しています。
一般的には勤務医の平均年収1500万、開業医の平均年収3000万円と言われています。
上記はあくまでのも平均の話で、地方に行くと極端に医者が少なくなるらしく年収3000万という求人もあり、陸の孤島ともなると中には年収5000万という求人もあります。
実際弊社で紹介している医師バイトも時給1万が相場ですし、1日働けば日給8万で稼げる仕事は世の中にもそう多くはありません。
医者の方とお話しをしても、民間のサラリーマンほど年収を気にして職業選択している人にあまり出会いません。
医師免許さえあれば、お金を稼ぐ手段はいくらでもあるという安心感が根底にある、もしくは、お金以上に本業で人の命を救うことに没頭している方が多いのではないでしょうか。
弁護士・・・中年収職業 (希少性＝低 難易度＝中)
弁護士と聞くと高年収職業の代表格というイメージがありますが、それは昔の話となっています。
今高年収を稼げている弁護士は、大手有名弁護士事務所で対大手法人向けサービスのポジションとして採用されパートナーまで昇進できた人や、独立して配下の弁護士を抱え、事業としてスケールさせることに成功した弁護士など一握りです。
- 希少価値：低（案件に対して供給過多の状況）
- 難易度：中（依然高い試験難易度）
弁護士は、弁護士数の割に流れる案件は少ないため、希少性は低く需要は低め
なぜ弁護士が稼げなくなったか、その背景には、希少性＝低になってしまったからです。
なぜそのような状況になったかというと、日本も米国のように訴訟大国となり、弁護士のニーズが高まると見通しを誤り、弁護士資格者を増やしすぎたせいであると言われています。
なので、現状は需要に対して供給過多になっている状況です。
それでは今後、弁護士の量が増えたのでサービスの単価も下がり、訴訟がしやすくなり需要が今後増えるか、と言われるとそのトレンドは日本人の国民性からしても厳しそうです。
良いか悪いか、ゼロかイチかの欧米人と異なり、ある程度お互いミスを許容して、目をつぶるところはつぶったほうが日本人は心地よいのだと思います。
司法試験は過去に比べて難易度は低いと言えるが、優しい水準にあるとは言えない
難易度は旧司法試験制度と比較して易しくなりましたが、依然として高い状況です。
弁護士になるには、大学の4年間と法科大学院の2年間を要しますが、1発で試験に受かる保証はないです。
また、法科大学院の学生の中では、「三振」という用語があります。
3回試験に受けて落ちた場合、そこで終了という制度があるので、3回で合格しなければなりません。大学院に通うコストも鑑みると、弁護士資格はまだまだ難しい資格と言えます。
弁護士の年収は400~1000万程度で下落傾向
大半の弁護士の年収は400万～1000万くらいに分布していると考えられます。
債務整理専業の弁護士など400～600万程度の大企業の社員と変わらない年収で生活している弁護士も相当数います。
コモディティと化した弁護士の年収は、下落を続けています。
会計士・・・中年収職業 (希少性＝中 難易度＝高)
公認会計士と聞くと、何をやっている職業かよく分からないという人も多いですが、公認会計士は監査という上場企業の財務会計に不正が無いかをチェックして問題が無いか評価する仕事です。
その業務以外は、税理士と変わらず決算対応や経費計算や税務対策などを企業、個人からサービス料をもらって生計を立てています。
- 希少価値：中（会計スキル+αがあれば一気に需要大に）
- 難易度：中（高い試験難易度）
公認会計士としての監査業務自体の希少価値は中程度
希少性は中と評価しました。なぜなら、高い年収を稼げる希少性の高いポジションはありますが、そこには一握りの人しか辿り着けないからです。
公認会計士の試験に合格した後、大抵の人が監査法人に勤務するのですが、そこでの年収は大体30歳管理職相当で800万程度です。
企業がある以上、監査業務は必要となることから需要は枯れないのですが、監査法人も高齢化により上が詰まっており年収も大企業とそこまで大差ない状況です。
業務内容も監査対応がメインとなるため、ミスを見つけて指摘する仕事であることから、やりがいがなかったり、決して楽しい業務ではないです。
したがって、監査法人を早期退職する若手会計士が大量発生しています。
公認会計士は監査法人から転職時のスキルの希少性で次の年収が大きく変わる
公認会計士は監査法人を辞めた後、どこに移るかというと、
- コンサルティング会社・・・年収600～1200万
- 事業会社の経理・・・年収400～800万
- 投資ファンド・・・年収800～2000万
- IPO前のベンチャー・・・年収600～1200万＋ストックオプション
- 独立・・・年収300~5000万
といった選択肢がありますが、大抵の会計士はなかなかいいポジションにつくことが出来ません。
年収の良い投資ファンドは狭き門ですし、上場前のベンチャーは財務役員候補として採用する場合、投資銀行出身者、財務役員経験者と競合するため、監査法人で監査業務だけ経験してきた会計士では太刀打ちできないのです。
いきなり上場前のベンチャー企業の監査役になって、巨額の資産形成に成功した友人がいますが、キャリアの設計が上手かったことと、彼自身の営業力が高かったことが要因として挙げられます。
公認会計士は座学だけ出来れば取得可能な資格であるため、内気で内向的な人が多いことから、独立していきなり営業して案件を取ってこれる会計士は一握りと言えます。
なので稼げる会計士になるには、資格に加え、キャリア設計力＋営業力＋事業推進力といった会計力+αでのスキルが必要といえるでしょう。
独立も厳しい状況です。
というのも医師の皆様と異なり、個人事業主相手だと税理士と変わらないため単価が安いですし、法人相手に公認会計士の資格を生かすにしても、監査が発生する企業は中規模に成長しないと会計士を雇いません。
また、監査法人で勤務するだけであれば営業活動は不要ですが、独立すると個人で営業を取ってこなければなりません。
中規模の企業が、いきなり監査法人を辞めた会計士を雇い入れる可能性は低いです。
その理由として実績不足や既に小規模の頃に他の熟練した会計士が目をつけてしまっているので、入り込むのは困難ということが挙げられます。
逆に考えれば案件の営業さえうまくいけば、雇われ会計士と異なり5000万近くの年収を手に入れられることも事実です。
会計士の資格はやはり高倍率高難易度で今後は更に競争倍率が上る見通し
資格としての難易度も依然高いです。
大学の4年間を会計士試験合格を目標として費やして、予備校まで通ってという猛者が集まってそれでも10%程度の合格率です。
また、金融庁が公認会計士の合格者数を減らす指針も打ち出しているため、より競争倍率が高まると推定されます。
なので公認会計士の人と話をすると、30歳で800万前後の年収で、仕事に関しても大企業の社員と変わらないようなボチボチという回答をする人が多く、せっかく努力して掴み取った難関資格も上手く活用できていない人が多い傾向にあります。
特殊な才能があると億を超える
もう少しマクロな視点で引いて見ると、ミュージシャン、スポーツ選手、芸術家、事業家、投資家など、様々な職業が見えてきます。それらにもこのフレームワークは当てはまります。
野球選手でドラフト1位指名されれば、1億円といった巨額の契約金を受け取ることが出来ますが、そもそも12球団合わせても12人しかドラフト1位の枠は無いですし、特殊な才能が必要で、かつ10代の大切な時期に野球に心血を注ぐというハイリスクな時間の投資も行っています。
そう考えると、1億円というリターンも妥当なのではと思えてくるから不思議ですよね。
医師も今後安泰と言えるのか？？
日本全体の人口が減少し患者の数が減る、不景気の時代を過ごした親御さん達が子供を医学部に進学させようという需要が高まった結果、今後医師の数増えるという見通しです。
その結果供給過多を生み、アルバイトもいずれ時給が減り、開業しても倒産する病院も増えることになり、既にその兆候が若干ではありますが見え始めています。
ドクターは現状の状況が続けば高い年収を維持できて、それが永続的に続くという考えよりも、将来希少性が高まる専門科や差別化されたキャリアを頭に置き、中長期的な視点でキャリア形成することが医師にも求められる時代になってきていると感じます。
Doktorでは、医師の視点にたった開業支援や事業譲渡、人材紹介をしておりますので、興味がありましたらぜひお問い合わせください。
