コロナで医師の年収が激減?開業ニーズの今後の行方とは?

コロナで給料減少?

コロナウィルスの影響で医師の年収が激減!

東京女子医大で看護師へのボーナスがカットで大量退職というニュースが最近話題になっております。

弊社でご登録いただいている医師の方にお話をお伺いすると、

「4月5月の給与が未払いなんですよ!バイトの時給も半減してます・・・」

看護師だけでなく医師の収入さえも激減しており、コロナウィルスは大きな影響を医療機関に与えているのが現状です。

医師労働市場の需給がコロナで大きく緩和

医師の働き方には、勤務医と開業医の2つが大きくありますが、

勤務医・・・年齢にもよりますが常勤で800~1500万の年収に加えて、時給1万のアルバイトと当直手当を足し合わせて1,200~2000万が全体の年収という方がボリュームゾーンと想定しますが、専門科にもよりますが求人の減少と求職者の増加により、年収は大幅に今後下がると想定されます。

  1. コロナで患者が激減しているため、そもそも求人を出す病院が減っている
  2. 医学部新設、定員増加による医師数の増加に加え、コロナで廃業して勤務医に戻りたい開業医が常勤求人とアルバイト求人に流れ込んでいる

労働市場における年収は需要と供給によって決定されますが、今までの医師不足、求人過多の状況がコロナウィルスの影響により緩和されるため、勤務医の年収は下落すると予想されます。

頼みの綱、時給1万のアルバイト市場が崩壊

医師は常勤の年収に併せて、時給1万円前後のアルバイトをやるのですが、コロナ後のスポットバイトの時給が半額になるケースもあり、しかもそれが遠方でもすぐに埋まってしまうという状況だそうです。

一方でコロナのPCR検査のアルバイトなどは、高い時給で新たに求人が出てきておりますが、これも一過性のものと想定されます。

勤務医からすると、アルバイトによって高い年収が維持されてきた側面があるため、その求人数が減ることによる年収減は避けられません。

弁護士同様、士業が供給過多になると年収は崩れる

弁護士や弁理士のように、合格者を増やしたものの仕事がそこまで増えなかったという士業は、労働市場の需給が崩れ年収が下がる傾向にあります。

例えば弁護士の場合、旧司法試験は合格率も低く、難易度も日本一難しいといわれておりましたが、日本もアメリカのような訴訟大国になるのではと、新司法試験に移行し弁護士の有資格者が増加しましたが、結局日本の国民性から欧米のように訴訟がバンバン起こるような状況は起こらず、年収400万そこそこの低年収の弁護士も少なからず存在する状況になっています。

開業が年収を上げるための有力な選択肢となる

医師の労働市場が崩壊に向かいつつある状況で、勤務医で今の年収を維持するためには、地方に行くか開業するか2つの選択肢が有力と弊社は考えます。

開業をすることで、売上さえ上がれば勤務医以上の利益を確保できますし、競合の少ない自由診療などを提供すれば利幅も高くなります。

また勤務医の場合、常勤の給与もアルバイトの給与もすべて所得税が課税されるため、2000万円稼いだとしても、手残りは1200万程度となり、年収は高くても使えるお金は大分少ないという実態です。

医療法人を運営すれば、経費計上やMS法人の設立などにより、節税の手法も幅広くなり手残りも増加します。

開業も100%成功するわけではないため、今後はより患者様の確保のため、コミュニケーション能力向上やサービス改善を努力できる医師が勝ち残っていく時代となり、従来のように医師免許さえあれば成功するという時代は終わりを迎えております。

Doktorでは、これから開業しようと考えている医師の皆様に、クリニックの事業承継案件や居ぬき案件をご提案できますので、格安でリスクの低い開業をご希望される方は是非一度ご相談いただければと思います。

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