【2021年最新】クリニックM＆Aのこれからのトレンドは？【医療承継】
2021年現在、地方では医師の高齢化や廃業などにより、十分に医療サービスを利用できない地域が発生しています。
そうした地方の社会課題を解決するため、クリニックM&Aが必要になっています。
本記事では、社会問題の解決策としての医療機関のM&Aと今後のトレンドについて解説いたします！
社会問題の解決方法としての医療継承M＆Aが必要に
我が国に到来している少子高齢化による医療サービスのニーズの高まりによって、クリニックや病院の患者数は全体を通じて緩やかな増加傾向にあります。
クリニックの供給を多く、多くの患者を抱える都市部の患者数は、「増加傾向」にあるという事実は皆さんもイメージできると思います。
その一方で、都市部以外の地方の規模の小さい医療機関では、医師の高齢化や後継者不足による医療機関の供給不足が顕著な問題となっています。
また、規模が小さい（＝資金力が他と比べて乏しい）と施設が老朽化しているにも関わらず、建て替えたり、リフォームする余裕がないという問題もあります。
このような原状の中、問題の解決方法として近年注目されているのが、M＆Aによる医療承継です。
M&Aを通じて地方のクリニックを存続させることで、地方医療を守るというのが目的です。
医療機関M&Aを通じた地方創生
地方の医療機関がM&Aをする背景には、以下の3つがあります。
- オーナーの高齢化によるクリニックの売却
- 後継者不足の解決
- 政府の医療費抑制政策に伴った診療報酬減少によるクリニックの売却
医療機関のM＆Aは通常のM＆Aとは大きく異なり、単に利益のためであるというよりは、「地域住民のために医療を存続させる」という社会貢献の側面が強いことが特徴になっています。
医療機関のM&Aのメリットをユーザー別に上げると以下のようになります。
- 患者：かかりつけの医療機関が倒産しないため、継続して通院できる
- クリニックオーナー(売り手)：クリニックを存続したまま引退できる
- 開業医(買い手)：設備や従業員、患者が既に存在する医療機関のオーナーになれる
地方の患者の課題としては、過疎化している地方の病院・クリニックがなくなってしまうと、そこの住民は最寄りの病院を失ってしまう、隣町の病院へ車で何十分もかけて行かなくてはならなくなる、というような深刻な事情があります。
このような事情から、事業承継に不安があったりや後継者不足の中、自身は引退したくても地域のためには続けなくてはならない、という医師が多数いるのが今の日本の現状であります。
医療機関のM＆Aでは地方の医療機関の廃業課題を解決することができ、患者はかかりつけの医療機関に通うことができる、クリニックオーナーとしてはクリニックを廃業せず引退ができます。
一方で開業を希望している医師としては、開業に必要な設備や従業員がすでに揃っているクリニックを買収できる医療機関のM&Aは、必要な予算や開業準備が省けるという大きなメリットがあります。
このように地方の患者様、売却希望のクリニックオーナー、開業希望医の三方全員にメリットがあるクリニックM＆Aですが、地方医療の解決策としてクリニックM&Aが有効であるということを知らないドクターの方が多いのも事実です。
病院・クリニックのM＆Aのこれからのトレンド
では、これから病院・クリニックM＆Aの市場はどのようになっていくのでしょうか。
【病院のM＆A】
現在日本には約8,400もの病院があり、そのうちの6,000ほどが民間で運営されているものになります。2000年代初頭には9,500以上あった病院はこんなにも減少しているのです。
少子高齢化で人口が減っていることはもちろんですが、さきほど述べた政府の医療費抑制の政策により、病床の削減を促していることも大きな要因となっています。
病院の再編は数年の間は続くと考えられていますが、その後のM＆Aは減少していくと予想されています。
【クリニックのM＆A】
病院は減少傾向にありますが、クリニックは年間およそ6,400件が廃止、約7,300件が新しく設立されるという、非常に入れ替わりの激しい状態になっています。
クリニックを開設される医師の方は、他の大きな病院で勤務していた後、開業医として新たなキャリアを始めるというケースが大半になっています。
一方で、第三者がクリニックを承継するというケースはまだまだ少数派ですが、現在では、M＆Aを活用した継承による開業が徐々にですが増加しています。
このような現状から、クリニックのM＆Aは持続的に増加していき、その傾向が続いていくと考えられます。
医療機関のM&Aのトレンドまとめ
医療機関のM&Aの今後のトレンドについか理解していただけたかと思います。
クリニックM&Aに関して、以下記事も参考にしてみてください
後を継いでくれる勤務医が開業を検討して実際に開業するまで、半年～1年の期間と想定すると、病院の売却を思い立ったとしてもすぐに買い手をタイミングよく見つけるにはかなり難しい現状があります。
そのため、もし数年以内に引退したいという希望が少しでもありましたら、お気軽に相談・お問い合わせいただき、中長期的な視点で後継ぎを探すことが成功のポイントです。
是非お気軽に弊社までお問い合わせください。
