クリニック経営におけるコロナ対策を解説！
コロナウイルスの影響で、また緊急事態宣言の発令によって特に都心部の外出が抑制され、クリニックや調剤薬局の経営は厳しい状況となっております。
クリニックや調剤薬局からのクリニックM&A業者である弊社への、クリニックの廃業＆売却のお問い合わせも増えています。
本記事ではコロナ禍の厳しい状況の中、クリニックを守るための3つの経営施策を紹介します。
コロナ禍のクリニック経営における3つの施策
クリニック経営において、コロナウイルスへの対策として行うべき施策は次の３つです。
- 手元の資金を確保する
- スタッフを守る
- 早めのM&Aを検討する
次にそれぞれの対策について説明します。
手元の資金を確保しろ！クリニック経営におけるコロナ対策①
クリニック経営におけるコロナ対策は長期戦になります。そのため、集患が回復するまで経営を持ちこたえるためにも中長期的な計画を立てなければなりません。そのためにまず大切なのは、手元の資金を残すことです。
具体的に手元の資金を厚くする方法としては、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融金庫といった公的な金融機関が無担保・無利子の緊急融資を行っているため、そうした公的機関の融資を利用するという手法があります。
公的機関の緊急融資によって、長期的に借りられるお金を得ることで手元の資金を厚くするということが、中長期的にコロナウイルスによる減収と戦う経営策としてとても重要です。
また、納税を一年間猶予することも手元に資金を残す方法として有効です。住民税や所得税の納税猶予を積極的に利用し、手元の資金がとにかく流出しないことを考えましょう。
最低一年間は収入がなくても維持できるほどの手元資金があれば、比較的安心してクリニック経営を続けられるといえるでしょう。
スタッフの雇用を守る！クリニック経営におけるコロナ対策②
次に、コロナ禍でもクリニック経営を継続するために必要な施策が、従業員を守るということです。
スタッフの中でも、特に小さい子供がいる場合や同じ世帯に持病持ちの高齢者がいる場合は、コロナウイルスへの考え方がよりデリケートになり、感染リスクのあるクリニックには出勤したくないということや、シフトには入れないという場合があります。
しかし、コロナ禍やコロナの流行後にクリニック経営を継続していくためにも、スタッフを守ることはとても大切です。クリニック経営において、そういったスタッフにも安心して働いてもらえる環境を整えることが大切です。
スタッフが通常通りに働きに来なくてもよいようなシフトでクリニックを経営すること、スタッフがコロナにかからないような施策を行うこと、休業中に給料の６割程度を保障することなど、スタッフ思いの対策が必要になります。
また、このような対策を通じて経営者とスタッフの関係性をより強固にしていくということが、コロナ禍を乗り越えるためにもとても大切なのです！
早めのM&Aのご検討を！！クリニック経営におけるコロナ対策③
しかしながら、上記のような対策をとっても経営が上向かないことや、患者数の回復の見通しが立たないという場合もございます。そうした場合には、早めのM&Aを通して新たな資金を手に入れるという手段の検討が必要になります。
弊社では、コロナウイルスによる減収・患者数の減少は診療科目や立地によって戻らない場合もあると予測しております。
その場合、コロナウイルス後の社会を望んでクリニック経営を継続しても、手元の資金が流出する一方になってしまいます。
そのため、そうした場合には早期のM&Aによる既存事業の切り離しや法人の売却をご検討いただくべきだと考えております。通常、M&Aは最短でも半年以上はかかるものです。より高価で売却するためにも、是非早めに弊社にお問い合わせください。
コロナ禍を乗り越えるお手伝いをさせてください！
弊社では、2015年の創業以来、様々な医療機関のM&Aを行った経験、そして約700名の開業希望医との連携により、譲渡価格や譲渡後の雇用体制など、希望に沿った買い手様をご紹介することが可能です。
患者様や医療スタッフのために医療を存続させるためにも、後継者の不在や、クリニックの経営にお悩みのクリニック経営者様は、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。
