民間企業がクリニック経営するメリット・デメリット

民間企業のクリニック経営のメリット・デメリット

弊社のお問合せで最近急増しているご相談の中で、
「うちの会社で新規でクリニック開業したいんですけど、いい売り案件無いでしょうか??」
「民間企業でクリニック経営している事例って無いですかね??」
上記のようなご質問をよく受けるようになりました。

新規事業としてクリニック経営を検討する民間企業が増加が増加しております。

本記事ではそうした民間企業によるクリニック経営の背景やメリット・デメリットを解説致します!

【背景】補助金バブルで新規事業としてクリニック経営を検討する民間企業が増加

補助金バブル

背景としては、政府が発令した事業再構築補助金など、予算が1兆規模付いている補助金の受付が開始し、既存事業がコロナで厳しくなっている民間企業が、高収益で安定しているクリニック経営を新規事業でやろうというニーズが増加していることが挙げられます。

実際に民間企業がクリニックを買収する場合様々な条件がありますので、以下記事も参考にしてみてください。

民間企業がクリニック経営をするメリット・デメリット

クリニック経営

とはいえクリニック経営において、民間企業が経営する場合はハードルが高くなるため、高収益で安定しているからといって、安易に飛びつくのは危険です。

一方で、ノウハウを習得し、上手く経営出来た場合にはとても高収益な事業体を作ることが出来るのも事実です。
弊社の分院展開ご希望の買い手のお客様でも、医師ではないのですが、ご自身の管理会社で複数の医療法人を経営し、毎年数億の役員報酬を数十年に渡り教授している方を全国でも複数名お見かけしたことがあります。

従って民間企業がクリニック経営をするメリット・デメリットをしっかり理解することが重要です。

【メリット】民間起業の経営手法をクリニックに導入することができる

昔からクリニック経営をしている医師の方は、マーケティングに疎いため、WEBやSNSを活用することで民間企業の方が既存の経営手法を用いて集患を安定させられる傾向にあります。
特に首都圏においては、従来の看板やタウンページなどを見て来院する患者様が少なくなってきたため、ITを活用したマーケティングに切り替えることで、収益の大幅な向上が見込めます。

また、クリニック経営は店舗型のビジネスであるため、1つロールモデルを作って、そこから資本力を生かして分院展開することで、コスト削減や人員リソース配置の最適化など、飲食店のような発想で取り組むことで、売上を拡大すると共に利益率も向上させることが出来ます。

【デメリット】常勤医師の継続した雇用が困難

退職届

よく「常勤の医師を2000万くらいで雇って、ずっと働いてもらえれば大丈夫ですよね??」という話をする方がいますが、民間企業の従業員と違い、医師で無い方が医師を常勤で雇うことは極めて難しいです。

というのも、医師からすると雇われのクリニック院長でずっと働くことが、医師のヒエラルキーの中でもかなり下位に位置するという認識が根強いからです。
もともと医師はお金持ち家計が多いため、お金の執着のある人が少ない方が多いです。

研修医が終わった後は、薄給でもいいのでまずは医局で教授まで上り詰めたい、大学病院で難しいアカデミックな研究、臨床をやりたいといったモチベーションから始まり、医局で数年やってから、もしくは医局にいても稼げないし楽しく無さそうという方が、医局を出てクリニック開業するという流れがあります。

クリニックをご自身で開業する分には、リスクも取って独立してやっているため、医師の中でも評価されるところなのですが、クリニックの雇われ院長というポジションはリスクも取れずにお金だけに走って、そこに甘んじてるのってどうなの??という医師間の目が気になる状況が続いてしまいます。

なので、常勤で働いてくれる先生が現れたとしても、1~2年で辞めて行く、雇われを卒業してご自身で独立されてく方が圧倒的に多いので、医師を採用してはすぐに退職するという繰り返しで疲弊しているオーナー様がとても多いです。

上手く常勤の医師を複数名束ねているケースですと、オーナー様や理事長が元大学教授であったり、その分野で有名であったり何かしらの権威性が求められる傾向あります。

民間企業でクリニック経営を成功させるためには??

上記の通り、医師のリソースを中長期的に活用するためには、常勤で長く働いてくれる方が見つかればいいのですが、その確率は極めて低いといえます。

なので、医師を常勤で採用するのでは無く、アルバイト契約で複数名雇い、リソースを平準化している企業様は比較的経営が上手く行っている傾向にあります。

そういった企業様は、専門知識が求められる保険診療と言うよりも、AGAや幹細胞注射や痩身など注射と問診で済む研修医でもできる自由診療科目を選択して、アルバイトの医師を紹介会社経由で集めているところが多いです。

Doktorでは、クリニック経営をご検討している民間企業様に対し、その手法および医療法人格の仲介、開業に関わるコンサルティングサービスを提供しておりますので、ご希望の方はお気軽にお問合せください。

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