【M&A】買収先候補となるクリニック・薬局など医療法人の情報収集の方法

買収先企業の探し方とは?

企業が成長をするための手段として、ダイナミックかつスピーディーに事業構造を転換することができる手段である“M&A”はとても有効な手段で、医療分野でも注目されています。

しかし、当然のことながらむやみにM&Aを行っても、企業にとってポジティブな結果は得られません。このことは、病院やクリニック、薬局、介護施設などの医療機関の買収を検討する際にも共通することです。

これまでのコラム、「買収戦略の立案」シリーズでは、M&Aの目的は何なのか、M&Aに対してどのような成長・効果が期待できるのか、どのように買収戦略を策定していくのか、どのように買収対象の事業分野を決定していくのかについて、既存・関連・新規事業分野に分けながら紹介してきました。

これは、医療機関のM&Aに置き換えて考えると、買収対象となる医療機関や医療法人を選ぶ際に、どの診療科を持つクリニック、あるいは薬局、介護施設などの医療機関や医療法人を選べば良いのか、どの分野を営んでいる施設に対し
て買収を検討するのがよいのかを決定していくことに繋がります。

買収戦略が策定され、買収対象とすべき診療科や施設を持つ医療機関や、医療法人が決定されると、いよいよ買収対象となる病院やクリニック、薬局、介護施設などの医療機関や医療法人の情報を収集し、具体的な企業の選定を行う段階へと入っていきます。

今回は、具体的な買収対象企業を選定する段階において、買い手企業が能動的にターゲット企業を選定する際に必要となる候補となる買収先企業の情報収集に関する情報を紹介します。

  1. 買収先候補となるクリニック・薬局など医療法人の情報収集の方法(本記事)
  2. 医療法人の買収先を探すにはロングリスト・ショートリストの作成
  3. 薬局、クリニックなど医療法人を買収する際の評価基準とは?

候補となる買収先企業の情報収集

成長戦略の一環として、M&Aによって強化したいクリニックの診療科や事業分野が明確になると、その分野に関連する企業や医療法人の情報を収集してリストを作り、さらに情報収集を進めてターゲットとなる企業や医療法人の選定・絞り込みをしていかなくてはいけません。

ここでは、その第一段階として重要なフェーズである、「候補となる買収企業の情報収集」について、様々な情報源を紹介しながら、どのように対象企業の情報を収集していけばいいのかについてお伝えしていけたらと思います。

買収先企業を調べる際の“情報源”って?

対象企業群の情報を集める際の情報源となるものはさまざまです。ここでは、それぞれの情報源について、「業界情報」「企業データベース」「投資ファンドの投資先」の大きく三つに分けて、それぞれのアプローチの特徴やメリット・デメリットを紹介していきます。

①業界情報からのアプローチ

対象となる企業分野が決まった後、その企業分野を主要に展開する企業名を収集するには、インターネット検索をはじめとして、業界雑誌や業界新聞、信用調査機関や業界団体等による調査レポート、証券アナリストよるアナリストレポートなどが活用できます。

ターゲットとする業界にある業界団体を調べるにはインターネット検索や業種別審査事典(社団法人 金融財政事情研究会発行)があり、業界団体のホームページには団体に加盟している会員リストが掲載されている場合もあるのでとても有効です。

業界の展示会がある場合には、ブースにいる社員から詳しいリアルタイムの情報を得られることはもちろん、展示から会社の雰囲気等も感じ取ることができるため、チェックすることがとても大切です。

②企業データベースからのアプローチ

買収先候補となる事業分野や診療科、医療施設を営む医療法人の基準が決まっても、その企業数は膨大です。対象となる業界から候補となる企業を絞り込む際には、調査会社によるデータベースを活用し、条件に見合った医療機関を営む医療法人や企業を抽出するのが有効です。

日本企業に対しては、帝国データバンク東京商工リサーチになどに委託して、リストを作ることができます。しかし、コストと時間がかかる点、手軽にはできないという点にデメリットがあります。

また、海外企業を検索する場合には、ビューロー・ヴァン・ダイク社が提供するORBISというデータベースが有効です。ORBISでは、全世界の約1億6,000万社の情報が掲載されており、海外企業のロングリストを制作する際にはとても効率的です。

③投資ファンドの投資先からのアプローチ

投資ファンドは、企業に投資したのちに5年前後でその株式を売却することが多いです。そのため、投資ファンドの投資先はM&Aの候補先となりうるのです。

投資ファンドがどのような企業に投資しているのかというのは、Webページ上に開示されていることが多いので、簡単に把握しやすいというのも、この方法の利点です。

投資ファンドの投資先が、条件に見合うような医療機関を営む医療法人である場合にも、比較的安易にかつローコストで選ぶことができ、医療機関の買収を考える際にはとても有効な手段であるといえます。

まとめ

買収の対象となる病院やクリニック、薬局、介護施設などの医療機関、医療法人に関する情報を得る手段はたくさんあり、また企業に対する様々なアプローチがあるということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

弊社では、買い手企業様のニーズに合わせて、買収対象となりうる病院やクリニック、薬局などの医療機関、医療法人様をご紹介することができます。
医療機関のM&Aをご検討の企業様は、お気軽に弊社までご連絡ください。

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