薬局の後継者は誰にすべき？親族、社員、新規採用、法人譲渡別に解説！
調剤薬局のオーナー様にとって、引退までに後継者となる方を見つけることは大事な課題の一つです。まだ後継者を決めていないオーナー様も、親族や既存社員への継承を考えているオーナー様も、今後の動き次第では閉局という結末になってしまう可能性が決して低くはありません。
「いつか決めよう」、「親族が一人前になったら相談しよう」と先延ばしにするのはやめて、今この課題と向き合ってみてはいかがでしょうか。
親族か既存社員への承継
信頼できる相手であれば安心して引き継いでもらえると考えるオーナー様は多いのではないでしょうか。ご子息・ご息女などの親族が数年間経験を積んだのちに引き継ぐことや、ずっと一緒に働いてきて薬局内のことをよく知っている既存社員が引き継ぐことを期待しているオーナー様もいると思います。スムーズに引き継ぐためにも、問題点を確認しておきましょう。
既存社員に承継をする不安点
既存社員の中に承継相手が特定されている場合、あとは様子を見てその時が来たら相談するのみだと思われていませんか？
確かにこの場合、引退する時期は相手と相談して決めるのですが、相談する時期を先延ばしにするのはとても危険です。経営を希望する薬剤師は年々減少しているからです。診療報酬改定により薬局経営が厳しい状況に置かれていることや、薬局を減らすという国の方針がこの状況を加速させています。
既に相談して承継を前提としている場合でも、一社員から経営者になる不安は大きくなり、いざその時が来たら辞退されてしまう可能性もあります。弊社に相談に来られるオーナー様の中にも、承継予定であった相手の気が変わってしまったために第三者を探すことにしたというケースは増えていますので、すぐにお相手と相談されることをお勧めします。
親族こそ円満な承継が難しい？
ご親族へ承継される場合は、弊社のようなＭ＆Ａ仲介会社がかかわることは非常に少ないのですが、ご親族への承継を失敗してしまったためにご相談に来られるオーナー様はめずらしくありません。
親族だからこそ期待してしまう部分が大きく、少しの意向の違いがトラブルを招いてしまったり、新オーナーと処方元のクリニックや従業員との関係性が崩れてしまったりというケースもあります。他の承継相手という選択肢に目を向けられず何年も費やしてしまい、さらには引き継いだ後も元オーナーに負担がかかってしまうような承継にはしないよう、冷静に判断しましょう。
承継を前提とした新規採用という選択肢
ご子息・ご息女や、既存の社員が承継しない場合、新たに候補を採用するという方法があります。
この場合、まずは人材を探し見極める時間が必要ですので、既存社員や親族などに引き継ぐ場合よりも長いスパンを要します。
承継相手としてオーナー様が認めたとしても、先ほどと同じように相手の気が変わり継承できなくなってしまう可能性もゼロではありません。特に、診療報酬改定を挟むなど期間が長くなるほどこのリスクは大きくなりますので、採用時に試用期間を設け、具体的な承継時期を話し合っておくと良いでしょう。さらに、Ｍ＆Ａ仲介会社も同時に利用し、承継相手の選択肢を増やしておく方が安全です。
Ｍ＆Ａ仲介会社を利用する場合
第三者である個人薬剤師や法人への譲渡を検討する場合、弊社のようなＭ＆Ａ仲介会社を利用することになります。弊社をご利用いただく場合は、財務状況とオーナー様のご希望を確認し、個人薬剤師、中小規模の法人、大規模の法人などから最適な承継先候補をご紹介します。オーナー様が残って一緒に働くことや、門前クリニックや既存スタッフとの関係性構築など、すべて間に立ってお手伝いするので、実は親族など個人間の承継よりもスムーズでリスクが低いです。
法人への譲渡は最終手段となるのか？
親族などへの承継を考えている場合や、新規の採用に期待している場合、法人への譲渡は最後の選択肢としているオーナー様は多いと思います。実際に、身近な方への承継がうまくいかなかったからといってご相談に来られる方もいます。
しかし、法人への譲渡は年々厳しくなっており、譲渡価格は今後も数千万円単位で低下していくことが予想されます。営業利益が落ちてしまい、買い手がつかない薬局も増えてきているのが現状です。また、多くの薬局オーナー様の年齢が６０歳前後ということもあり、今後はさらに売り手が殺到し、市場価格は落ちていくでしょう。
親族を後継者として考え、数年経過してからご相談に来られた際、買い手候補となる法人が見つかるとは限らないのです。最終手段でなく、同時並行で利用されることをおすすめします。
Doktorでは、親族への継承を考えているオーナー様にも、同時に法人への譲渡を検討するサポートをさせていただいております。お気軽にご相談ください。
