【M&A】薬局の継承パターンと最適な譲渡時期

調剤薬局経営において、経営者様は引退の際に薬局後継者が決まらない（またはいない）、でも長年経営してきた薬局に閉局という選択はしたくないと考える方が多いのではないでしょうか？

今回は、そんな場合の解決策である「事業継承」について、３つのパターンの説明とポイントを解説していきます。

①既存社員に引き継いでもらう

既存社員が後継者であれば、互いに信頼関係にあり安心して引き継いでもらえるというメリットがあります。

ただ譲渡という取引をする以上、どうしても金銭的なやりとりが必要となってきます。個人と個人の直接譲渡となると、互いの資金の限界が生じることによるトラブルが発生したり、時には交渉時の確認事項に不備を生じお互いに気持ちのよくない譲渡になってしまうという話も少なくありません。

人間関係においても、従業員が複数いる場合、誰を選ぶかなども検討しなければなりません。

②将来的に引き継いでもらう前提に新規に人材を採用する

将来薬局を引き継いでもらう前提で、外部から幹部としての人材を採用するとなれば、大きな役割を担う人材を要するため適した人材を探し見極める必要があります。見極めるにも時間を要するかもしれませんが、時間をかけるすぎるあまりに譲渡のタイミングを失ったり、あるいは待ちきれず採用したはずの人材がやめてしまう可能性も低くはありません。早めに後継者候補人材の方と譲渡時期を話し合っておくと良いでしょう。

さらにそれだけでなく、いざ後継者決定と経営者様が決断したといても、他の既存社員に受け入れてもらうというのも重要なポイントになります。

③大手薬局会社、またはその他の中小薬局に譲渡する

大手薬局会社、またはその他の中小薬局に譲渡する場合、事業譲渡や株式譲渡など譲渡方法が様々存在したり、簡単に買い手といっても大手なのか、地元展開の中小薬局なのか、パターンは多く存在します。さらに言えば、いざM&Aで譲渡したいと考えていてもどのタイミングでするべきか悩んでしまうと思います。

最適な譲渡時期とは？

上記の３つ目「大手薬局会社、またはその他の中小薬局に譲渡する」としたが、実際継続経営でいつまで続けた方が、またはいつ譲渡した方が、自身の将来的資金のためにも最適なのか分からず悩んでいる場合、弊社で実際に現段階と、具体的に例えば3年後に譲渡する場合での見積もりを比較することができます。見積もりの算定に関しては実際に譲渡する際の買い手様との交渉や売り手様それぞれの薬局の評価額などによっても異なりますので、よろしければお気軽に一度ご相談ください。

他にも、後継者候補はいるがその本人が承継する決断に悩んでいる場合、とにかく早めの決断をお勧めします。なぜならば現在、全国の調剤薬局は営業利益の減少に伴い、調剤薬局のM&A市場における譲渡価格は年々低下傾向にあるのです。さらにこの先調剤薬局の売り案件は増加する反面、買い手は減り、最終的には廃局という選択にならざる得ない薬局が増えるという可能性が高まっています。何年後かでは譲渡したいタイミングで譲渡ができるとは限らないのです。もしも、調剤薬局のM&Aを少しでもご検討の場合は早期の譲渡を、また現段階での見積もりだけでも確認してみることをお勧めいたします。

Doktorは譲渡における見積もりの他にも、M&Aにおけるサポートやアドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。