クリニックは法人ごと譲渡の一択!常勤ドクター確保は困難
常勤のドクターを従えるのが難しい背景
コロナウィルスの影響で売上が激減し、病院・クリニックを売って常勤に戻りたい、別のことをやりたいというお問合せが急増しておりますが、その中で、
「法人や事業を売るのではなく、自分の代わりに働いてくれる常勤のドクターいないかな??」
という考えをお持ちの院長先生も時々現れます。
しかし、常勤ドクターが見つかる可能性はかなり低いといえます。
確かに、常勤で働いてくれるドクターがいれば、
- 「常勤の給与を差し引いた残りの利益は、自分の報酬としてもらえる」
- 「医療法人のオーナーとして居続けられる」
といったメリットがあるのは事実です。
一方、常勤で働く側のドクターからすると、
- 「2年間働いてノウハウ身についたら独立しよう」
- 「ずっとクリニックの雇われ院長は嫌だな」
上記のように考えているドクターが大半です。
常勤を雇ったがすぐに辞めてしまった、というご経験のある院長も多いと思いますが、ドクターの性質上、クリニックで働く以上ずっと常勤で雇われるくらいなら、自分で独立したいと思っているドクターが大半であるため、雇えたとしても2年ほどで辞めてしまう傾向にあります。
常勤ドクターの高い給料に加え、年収の20%という高い手数料を人材紹介会社に払い、また代わりのドクターを連れてくるという動きを繰り返していると、精神的にも疲れ、余計にコストも嵩んでしまう傾向にあります。
よく分院展開を検討するクリニック院長の悩みの多くは、分院で働いてくれる常勤のドクターが見つからないことです。
従って、自分のご子息や仲のいい後輩で一緒に働いてくれるドクターがいるのであれば、常勤の院長を従えて、理事長として法人を支配し続けることができますが、人材紹介などを使って募集をかけざるを得ない方は、とても難しいと思います。
検討すべきは医療法人、クリニックごとの譲渡一択
弊社ではその地域に医療サービスを提供し続けたい、辞めるにしても現金を確保したいというオーナー様に対しては、病院・クリニックごと売却するという選択肢一択で提案しております。
中には、それでもオーナーとして居続けたいという方も多く、しかし弊社の経験では常勤のドクターを探し続けた挙句、
- 「結局見つからず、探している労力かかりクリニック経営がおろそかになってしまい、患者が離れてしまった。売却の際も価格が下がる結果になった」
- 「見つかったはいいものの、すぐに辞めてしまった。採用、遺留、退職のための面談時間も多くかかり疲弊した」
という結果に終わるケースが大半です。
Doktorでは、事業承継・M&Aを検討されているクリニックオーナー様に、買い手となる医療法人、勤務医、民間企業をご紹介できます。
一度お問合せいただければ税制面も含め、最もメリットのあるご提案をいたしますので是非一度ご連絡ください!