【緊急事態宣言】コロナ禍でのクリニック廃業は最悪!M&Aによる譲受先って?

たとえコロナのせいでも廃業は損する⁉ クリニックの譲受先のご検討を!!


コロナウイルスの影響によって集客が悪化し、経営不振になっているクリニック様が増えています。特に、一都三県で2回目の緊急事態宣言が発令されたことによって、内科や整形外科クリニックなどが特に打撃を受けていると聞きます。

では、院長様が経営の不振を周囲に隠してクリニックがいきなり廃業してしまった場合、どんなことが起きるでしょうか?

コロナがある程度収束し、緊急事態宣言が解除された未来を想像してみてください。今まで通ってくれていた患者様は、慣れ親しんだクリニックが閉院してしまうと、遠くのクリニックまでわざわざ通わなければならないかもしれません。

働いている従業員、医療スタッフはどうでしょうか?新たな職場を見つけるのはとても難しいですし、たとえ見つかったとしても新たな職場になじめずに心身ともに疲弊してしまうでしょう。

また、処方先の調剤薬局に与える影響はどうでしょうか?こちらも、調剤薬局の売り上げが激減することにつながり、大きな迷惑をかけるといえます。

そう考えると、院長様が周囲に心配をかけないために経営不振を隠し、ステルス廃業が起こってしまうというのは、患者様、従業員、処方先の調剤薬局…など周囲に大きく悪影響を与える最悪の決断といえます。

クリニックのステルス廃業について詳しく知りたい方は、弊社コラムのコロナによる経営難 クリニックのサイレント廃業が増加をご覧ください。

さらにいえるのが、院長先生(理事長様)自身が損をするということです。クリニックの廃業にも、意外に費用がたくさんかかるからです!

クリニック廃業の費用に関しては、弊社コラムのクリニックの廃業にはいくらかかる?金額と損しない方法を解説をご覧ください。

クリニックのM&Aは譲受先が重要⁉

クリニックのM&Aに限りませんが、譲受先の決断はとても大切です。では、クリニックや病院などの医療機関の売却、事業承継を考えるうえで、どのような譲渡先が考えられるのでしょうか?このコラムでは、以下の4つを挙げたいと思います。

  1. 医療法人(医師)
  2. 医業・介護関連企業
  3. そのほかの企業
  4. 投資ファンド

①クリニックの医療法人(医師)への譲渡って?

大規模な病院となると、まず考えられるのが大規模な医療法人グループへの譲渡です。医療法人グループは病院数(病床数)を増やして規模の経済性を高めようとするため、譲受先になります。

大規模な医療法人グループは、医療機関のM&Aに慣れているためM&Aがスムーズに進むという利点があります。

一方、クリニックの譲渡の場合には、医師が譲受先となる場合がございます。ゼロから開業するよりも、M&Aによって既存のクリニックを譲受したほうが、初期費用が抑えられるからです。
特に弊社では、開業希望医700名と連携しておりますので、希望の条件にあった医師をご紹介することが可能なため、スピーディーなM&Aが可能です。

②医業、介護関連企業が譲受先に⁉

次に、医業や介護に関連する一般企業が譲受先になる場合もございます。例えば、医療機器メーカーや調剤薬局、介護事業者などです。

この場合、そうした業者は医療を通した社会貢献はもちろんのこと、商流の拡大やシナジー効果を利用した事業価値の向上を目指します。一般の事業会社がクリニックや病院をゼロから開業するというのは困難ですから、M&Aの譲受先になるのです。

③そのほかの企業でも譲受先になるの⁉

まれなケースですが、医業と関係のない一般事業会社が譲受先となることもあります。例えば、高齢者を顧客として扱う事業会社や、人材派遣会社などです。

④譲受先としても投資ファンドって?

投資ファンドが譲受先になる場合もあります。投資ファンドは、資金力も豊富なうえに経営力に優れた人材がいるのが特徴で、数年間クリニックや病院を経営した後に売却し、その差額で儲けを出すことを目的とします。

この場合、設備投資が進むことや経営が改善される可能性が大きいため、地域住民への医療サービスが向上しやすいというメリットもあります。

クリニック経営が苦しいなら、まずは弊社にご相談を!

ご自身が経営されるクリニックの不振を周囲に相談することはハードルの高い行為といえます。弊社では、そうした相談に対して秘密を保持しながら、解決策をご提案させていただくことが可能です。

患者様や医療スタッフのために医療を存続させるためにも、後継者の不在や、病院の経営にお悩みの病院経営者様は、是非お気軽に弊社までご連絡ください。

お問い合わせ

    属性必須

    法人個人

    業種(法人)/職種(個人)必須

    会社名必須

    ご希望必須

    買収売却その他

    お名前(漢字)必須

    メールアドレス必須

    電話番号必須

    お問い合わせ内容任意