コロナでクリニックの売上が減少!2021年度はどうなる??

コロナでクリニックの売上が減少、2021年度はどうなるのか??

クリニックオーナーとお話をすると、今後の見通しについて意見が2極化していると感じます。

コロナのワクチンができたし、来年は患者も戻るでしょ

と楽観しているクリニックオーナーもいれば、

なんか全然患者が戻らなくて、このまま赤字が続くと存続が難しい

と悲観しているクリニックオーナーもいます。

専門科によってその感じ方は大きく変わりますが、コロナによってクリニック市場に大きな地殻変動が起きたと弊社では考えます。

経済のマクロ環境やクリニック経営者のお話を聞くと、2021年も専門科によっては収益が戻らない状況が続くと弊社は想定しております。

2021年もクリニックの売上が戻らない要因を見てみましょう。

【要因①】マスクなどコロナの感染予防対策で人々は風邪を引かなくなっている

最近巷のニュースで、「インフルエンザの患者が昨年対比1/600と減少している」など、感染症対策のおかげか、風邪、インフルエンザなどの内科、耳鼻咽喉科、小児科の収益源となる疾患が激減している状況です。

2020年度もコロナによる影響は3月以降クリニックの収益に大きな影を落としましたが、2021年は、コロナというよりも感染症対策の徹底により、患者が大きく減ることが予想されます。

また、マスクを皆していることから、花粉症などの疾患が減ることが予想されます。

クリニックの収益構造からすると、12~4月に風邪、インフルエンザ、花粉症で売上のピークを迎える時期に売上が激減するとなると、2021年もクリニックには厳しい環境が継続すると想定されます。

【要因②】そもそもクリニックに通わなくて良いことに患者が気付いてしまった

それではワクチンが広まれば秋ごろには患者が戻るのかというと、そこまで単純な話ではなさそうです。開業医の先生と話をすると、

いやー、今まで来なくてよかった患者が来なくなったんだよね・・・

という話をよくお伺いします。

どのような意味かというと、クリニック経営において慢性疾患で定期的に来院する再診患者の数が多いほど経営が安定するため、

○○さん、あなたの症状だと毎週通った方がいいね

といった診断を下し、本当は来なくても良い患者を再診患者化していた背景があるのだと思います。患者としても、

家にいても話す相手いないし、クリニックにでも行こうか

医者が毎週来いというので、行かなければ

医療費も保険で安いし、まあいいか

という力学が働き、その惰性が継続していたのだと思います。

そういった来なくても良い再診患者が、コロナで来院を控えるようになり、

あっ、別にクリニックに行かなくても薬だけもらえれば大丈夫じゃん。

と気が付いてしまった結果、再診患者が減ったのだと思われます。

そういった患者は、高齢者が多く、管政権も高齢者の医療費負担を増額する政策も打ち出す予定ですので、今後もあまり戻って来ないのではと想定されます。

【要因③】緊急事態宣言の発令、企業のテレワークの推進(主要駅付近のクリニックは特に)

病院・クリニックの経営がコロナの影響で悪化しているのは周知の事実だと思われますが、より地域を細分化すると、弊社の事例によると、地方のクリニックよりも首都圏のクリニックの方が売上の落ち込みが激しい状況です。

例えば渋谷・新宿などの内科クリニックなどは、売上が9割減しているところも複数あるにもかかわらず、地方のロードサイドにあるようなクリニックは、1~2割と微減で済んでいる状況です。要因としては、

  1. コロナの感染者数や緊急事態宣言の発令地域が都市部に集中しているため、人の往来が急減した
  2. テレワーク推進する企業が急増し、オフィス街のある主要駅は更に減った

という要因が挙げられます。①はワクチンやコロナの収束に伴い、緊急事態宣言も解除されれば回復すると思われますが、②はもう戻らないと思われます。

今、新宿や渋谷などの主要駅で何が起きているかというと、テレワーク推進のため、IT設備への投資、オフィスの解約などが積極的に行われており、オフィスビルの賃貸借契約料も下降し始めております。

また、オフィス街付近に、ランチや夜の会食のビジネスマンを中心に売上を挙げていた飲食店も、次々に廃業しており空きテナントが増加しています。

もう既にテレワークは定着化してきており、またビジネスマンがオフィスに集まって仕事をするかというと、移動時間など生産性という視点から、戻ることはまずないと想定されます。国策としても週4勤務など更にオフィスに行かない環境を作ろうとしているため、この流れは更に加速するでしょう。

今の経営に固執せず、見切ることも重要

弊社のように事業承継・M&Aの仲介サービスを行っていると、クリニックに限らず、経営者・オーナーの方と深く経営に関する考え方をお伺いさせていただく機会に恵まれます。

その中で、経営者も2つタイプがいると感じることがあり、

①会社経営=自分の人生と一体化している経営者

クリニックオーナー様はこのタイプが多く、このように経営環境が悪化した際に、大きな損失を抱えてしまうのは圧倒的にこのタイプの経営者です。
この事業をやることが自分の人生で、やり続けることが自分の使命であると強い想いを持って業務遂行されている経営者です。

②会社経営=一つのプロジェクトと割り切っている経営者

このタイプの経営者は、複数事業を経営していたり、一つの事業をプロジェクトと捉えているため、運営する期間も比較的短い傾向にあります。

若い経営者やIT経営者などに多く、あまり事業に固執しない傾向にあります。

両方のタイプに一長一短あるのですが、こういった経営環境の劇的な変化がある場合、②の思考の方が有利に働くことがあります。

もう顧客が戻らない、サービスが陳腐化したなどの状況でずっとその事業に固執すると、損切りが出来ず結果的に大きな損失を抱えてしまうのです。

毎月の人件費や不動産賃料はすぐに減らすことは出来ませんし、長く運営すればするほど赤字を膨らませてしまうことになります。

逆に事業に固執せずに頭を切り替えて、すぐに撤退を判断し、次の事業を創る能力のある経営者はこういった局面だと損失を極小に留めることができ、次の事業を始める体力を残すことが出来るのです。

廃業をする前に事業承継・M&Aを選択肢に

そうか、自分も出血を最小限に留めたいから廃業を考えようかな

という状況であれば、廃業する前に事業承継・M&Aを検討すると良いと思います。

廃業するにしてもクリニックであれば、内装の現状復旧なども含め1000万以上のコストがかかりますし、従業員、患者にも影響が出ます。

事業承継・M&Aであれば、患者がいればのれん代、医療機器や内装がしっかりしていればその譲渡代金が得られるなど、廃業と比較して財務面の痛みが少なくなります。

既に患者がいない、もしくは減っている状況でも、従業員や医療機器、内装が残っている状況であれば買収する企業・医師が現れるケースもあります。

Doktorでは、クリニックを引き継いでくれる医師もしくは企業の候補を複数ご提示出来ますので、もし廃業や事業承継をご検討されている場合はお気軽にお問合せください。

お問い合わせ(無料)

    個人情報の取扱いについてご確認後、「同意して確認画面へ」ボタンを押してください。
    必須お客様の属性
    必須業種(法人)/職種(個人)
    任意会社名
    必須お名前(漢字)
    必須メールアドレス
    任意電話番号
    必須問い合わせの分類 買収売却その他
    必須お問い合わせ内容
    お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。
    個人情報の取り扱いについて