【勤務医必見】クリニックの開業を成功させるには?

現在勤務医として働いている人の中でも、開業を考えているドクターの方は多いと思います。

しかしクリニックの倒産数は急増しており、開業すれば必ず儲かる時代ではなくなっています。

クリニックの開業を成功させるために、開業前に必要な準備をしっかり理解しているでしょうか?

本コラムでは、医療機関の開業支援を行っているDoktorだから伝えられる、開業準備の重要なポイントをデータを用いて解説します。

診療所の倒産が激増している!

これから診療所の開業を考えているという方には耳が痛い話なのですが、現在診療所経営は倒産が増えており不安定なものとなっています。

参照:2015年帝国データバンク

上の図は医療機関の倒産件数推移の統計であり、診察書(青色)の倒産数は年々増加傾向であることがわかると思います。

参照:2015年帝国データバンク

上記の図は、2020年度の3月時点で前年度と比較した外来患者数の推移を表しています。半数のアンケートに回答した医者が「患者数が減っている」と答え、以前から安定的といわれてきた診療所の開業に暗雲が差し掛かっています。

今の日本において診察所を開業することはむしろリスクであり、正しい開業戦略がないと生き残っていけないことを理解していただけたかと思います。

【2021年7月追記】

新型コロナウイルスの影響でクリニックの廃業は更に増加しております。

参考までに以下記事もごらんください。

クリニックの開業失敗の3つのパターン

データとして倒産している開業クリニックが年々増加しているのがわかったと思います。次に開業に失敗するパターンを3つに分けて原因分析していきましょう。

①都市部で競争の激化により慢性的な患者不足に陥るケース

都市部というと人口が多く客足が絶えることはなさそうと思うかもしれません。しかし現実は逆で、都市部は比較的病院数が多いため顧客獲得の競争が激化します。そのため新規開業して他の医院と患者の取り合いとなり、安定的に患者をとることが厳しい現状があります。

②地方でのスタッフ人材不足により、病院自体が回らないケース

地方部では医院数が少ないのに比例して競争が激化することは少ないイメージがあり、安定した経営ができるイメージがあるかもしれません。しかし医院のスタッフとなりうる人材の数も少ないため、深刻な人材不足となり病院が回らないという状況も多いです。

③開業資金と売上の採算が合わないケース

財産

採算が合わなくなり倒産してしまう原因として、利益が出ない(売上よりも経費の方が大きい)、借入金の返済額が多額、設備投資が過大、お金が不足した時に借入ができない等があげられます。

開業を成功させるため準備すべきこと

開業失敗の3パターンとその原因を理解していただいたと思います。

では倒産を回避するためにどのようなことをすればよいでしょうか?

倒産を回避するために必要となる準備は以下の4つ紹介します。

①医師としての自信をつける

開業をするということは自分がその病院のトップになるということで、勤務医であったこれまでとは責任の重さが異なります。

上司がいるからや上司の指示を聞くだけという意識を捨てて、勤務医時代から「これなら一人でやっていけるという自信」を持てるように意識的に働く必要があります。

②開業する時期を診療科ごとにあったタイミングを見定める

耳鼻咽喉科であれば花粉症の時期にあわせて開業するなど、どのような診療科を選ぶか決めると同時に、開業する時期についても開業してすぐ患者さん集めるためにも考えておく必要があります。新規の顧客が多い時期に開業することで、一定の固定客を獲得することができ、経営の安定化につなげることが可能になります。

③病院経営に関する情報を集める

勤務医をしている延長線上に独立・開業はありません。あくまでも病院経営はお客さんから代金をいただき、そのお金で運営していくビジネスです。

したがって開業を考えているならば、勤務医をしながら漠然と日々をすごすのではなく、開業医のセミナー参加することや、病院経営に関する本を読み、常に外からの情報を集める必要があります。

④他の診療科を持った人間と一緒に開業する

勤務医の方が独立を考えたとき、自分の専門科だけのクリニックを想定することが多いと思います。しかし自分とは異なる専門の診療科を持った人と一緒に独立することで、より広い窓口からお客さんを呼ぶことができます。

クリニックの開業はM&Aを用いた承継開業がお得

では開業するにあたって、新規開業とすでに運営されているクリニックの承継開業のどちらがいいでしょうか?

本サイトでは承継開業を進めており、新規開業と比較して有利なポイントを3つ紹介いたします。

①承継開業は新規開業と比べ開業資金が安い

承継開業は新規開業と比べ開業資金(支出)を安く済ます事ができます。上記の図をみるとわかるように、承継開業をする場合、譲渡代金で金額が発生するものの、内装費、医療機器、広告費と等があまりかからないため、合計金額でみると2550万円ものお金が浮いていることがわかります。

②一定数の患者を引き継げるので、採算の見通しが立ちリスクが低く済む

ゼロからの開業では、オープン前に調査などをし、余裕を持つために多めの運転資金を準備してそれでも足りず、追加の融資を受ける医師もいます。

一方で承継開業であれば、引き継いだその日から売り上げがあがるので、大きく売り上げが落ちるということがなく安定した経営ができます。また集客のための広告費やマーケティング費がかからないため、資金面での費用が掛からないということも、資金面での大きなメリットです。

③既存のスタッフを引き継げるので、人材不足に陥らない

昨今看護師の慢性的な人手不足により、紹介事業者に支払う手数料も増加していることから、採用コストが増加しており事業承継,廃院,人材不足,患者不足,クリニック経営,M&Aなっています。それらのコストをかけずに、既存のスタッフを引き継ぐことができるので人手面&コスト面の両面での効果を望むことができます。

これらの3つが承継開業をする大きなメリットであり、開業を考えた際の選択肢の一つとしてあります。開業をする際は、自分自身の目的を明確にすることで、それに合った開業の仕方を選んでいくことが必要になります。

承継開業先を選定するときに確認すべきポイント

承継開業先を選定するときに確認すべきポイントは3つあります。

①居抜きではなく、患者も引き継げるか

承継開業の最も大きなメリットは、一定数の患者を引き継げることから、引き継いだその日から売り上げがあがり、大きく売り上げが落ちるということがなく、安定した経営ができることです。

ゼロからの開業では、オープン調査や広告を打って集客する必要があり、それらを用いても集患できずに運転資金が尽き、倒産するケースが多くあります。

ですので、承継開業を考えているドクター様は、開業する際に医院として存在しているだけでなく、自分が引き継ぐ前にしっかりと運営されていたかということを確認することが、採算の見通しを立たせ、リスクが低く済ますために必要です。

②既存のスタッフは引き継げるのか

また二つ目の確認すべき点は、既存のスタッフを引き継げるのかどうかという点です。既存のスタッフを引き継ぐことができれば、人材不足に陥る危険性が限りなく少なくなります。

特に、地方部で開業する場合、競合となる医院数が少ない分、競争が激化することはすくないですが、逆に医院のスタッフとなりうる人材の数も少ないため、深刻な人材不足となり病院が回らなくなるというケースも多い事からも、人材については承継開業する際の重視すべきポイントです。

これらの事以外にも地方部で承継開業をする場合には、紹介事業者に支払う手数料などでかかる採用コストを抑えるためにも、雇用しているスタッフが存在しているかということが非常に重要になります。

M&A後のスタッフの動向に関しては以下記事を参考にしてみてください。

③前任の院長と重診期間はあるのか

そして3つ目の確認しておくべきことは、前任と院長と重なって診療する期間である重診期間がどの程度期間取れるかという点です。

承継開業をする際、承継する医院のスタッフをそのまま引き継ぐケースが多いです。なので、この残ったスタッフたちと良好な関係をスムーズに構築するために重診期間が必要になります。

重診期間を持たずに承継となると、スタッフの気持ちとしては承継され院長が変わるという情報が伝わってから、日が経たずに承継ということになるので、自分の勤めている職場がどうなるのかという不安を抱えてしまいます。

そこの不安の部分をできる限り解消し、信頼関係を構築するためにも重診期間をできる限り長く持つことは重要になります。

クリニック開業の成功のため必ず準備すべきことまとめ

本記事ではクリニックの開業において

  • 開業前に必要な準備
  • 承継開業がお得であること
  • 承継開業先の選び方

について紹介しました。

Doktorでは、これから開業を考えている医師の皆様に、クリニックの事業承継や居ぬき案件をご提案できますので、格安でリスクの低い開業をご希望される方は是非一度ご相談いただければと思います。

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