クリニックが廃業することのデメリットとその解決策は?

クリニック廃業のデメリットとは?

昨今クリニックなどの医療機関では、後継者問題などで事業承継がうまく進まず廃業という選択肢を取る会社は増加傾向にあります。

しかし、ご自身で成長させてきた事業を、やむにやまない理由で廃業してしまうというのは、苦渋の決断であると思います。

したがって、クリニックの廃業を検討している方は、
「クリニックを廃業するデメリットとは?」
「クリニックを廃業せず、なんとか事業承継して廃業を解決できないか?」
という疑問をかと思います。

そこで本記事では、

  • クリニックの廃業が増加している社会的背景
  • クリニックを廃業することによるデメリット
  • クリニックを廃業の課題に対する解決策

について、解説させていただきます。

経営者の高齢化や後継者不足、コロナによる経営難が原因でクリニックの廃業は増加している!

廃業

廃業とは、会社や法人、個人事業主が自主的に事業をやめることです。特にここ数年、オーナー経営者の高齢化や後継者不足が原因となり、小企業や小規模事業者における廃業が年々増加しています。

東京商工リサーチの「2017年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、2017年に廃業した企業は倒産した企業のおよそ3倍にも登り、廃業した企業の代表者年齢を60歳以上が8割占めているなど、経営者の高齢化や後継者不足による廃業となっている状況が見て取れます。また、廃業した企業の半数を超える企業が廃業前においては黒字であったことが発表されており、現在の後継者問題は深刻なものとなっています。

また新型コロナウイルスによる経営難で廃業するクリニックも増加しており、クリニックの廃業数は今後も増える見込みです。

クリニックの廃業を選ぶことのデメリット

クリニック廃業のデメリット

クリニック廃業選ぶことによるデメリットは主に、「独自のノウハウ、ブランドの喪失」「従業員解雇の必要」「財産的損失」の3つがあります。

クリニック廃業のデメリット①独自のノウハウ、ブランドの損失

廃業をすることで、今まで関わってきた取引先や顧客との関係がなくなったり、従業員を解雇する必要が出てくることから、会社として培ってきた独自のノウハウ、ブランドがなくなってしまいます。

クリニック廃業のデメリット②従業員を解雇しなければいけない

従業員を解雇することから、これまで苦楽を共にしたスタッフも次なる就職先を探す必要があるため、廃業手続き以外にも配慮すべきポイントが多くなります。

やはり従業員の生活もあるので、廃業を伝えるタイミングや契約期間などの取り決めなどははっきりさせなければなりません。

クリニック廃業のデメリット③財産損失

ま廃業した場合に残る財産に関して、会社の財産は株主に分配されるものの、M&A等の事業承継の方法と比較すると利潤が少なくなるケースが多く、財産的に損失してしまう可能性が高いです。

理由としては、清算・廃業時に法人税と所得税二つの課税が対象になり50%近くの税率になるのに対し、M&A介して株式譲渡した場合は、約20%の課税のみであり、節税にもつながります。

M&Aによるクリニック売却による事業継承ならば廃業の課題を解決できる!

事業継承

このような廃業によるデメリットを、解決できることからM&Aによる事業承継が昨今話題になっております。

M&Aであれば節税対策になるだけでなく、スタッフの雇用を守り、会社として独自のノウハウ、ブランドを維持することができるので、廃業を考えた経営者様は一度選択肢として検討する必要があるように思えます。

クリニックは廃業せず、M&Aによる事業譲渡を!

上記の理由から、事業を廃業するという事に関して廃業を選択する前にM&A等の別の選択肢を選択するという方が利点があるケースが多いです。

そうはいってもM&Aをどう進めたらよいかわからない、という方は多くいらっしゃると思います。そんな時に頼りになるのがM&A仲介事業者です。M&Aを介しての事業継承には注意すべき点が多くあります。

しかし、そうした課題を自身で見つけ対策することはハードルの高い行為です。弊社では、医療機関のM&Aに特化しているものの、そうした相談に対して解決策をご提案させていただくことが可能です。

経営者様や従業員、会社を存続させるためにも、後継者の不在や、現在の経営にお悩みの経営者様は、是非お気軽に弊社までご連絡ください。

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