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2020年版 調剤報酬改定とM&A動向

 

2020年の調剤報酬改定は影響軽微??

令和2年度調剤報酬改定について、「予想より影響が小さかった」と思われた方は多いのではないでしょうか。しかし、調剤薬局のM&A相談は今回の改定でも増えており、収益に影響が出た薬局は多数ありました。

そこで、今後の改定も視野に入れて、調剤薬局のM&Aを有利に進めていただくために、ご参考になればと思い記事を書くこととしました。調剤薬局M&Aを迷われている方だけでなく、今回の改定で影響が小さかったため一安心されている調剤薬局の方にも、ぜひ一読していただきたい内容です。

 

今回の改定発表後にM&Aの相談が増えている薬局は、3つに分けられます。

 

①集中率が高く、処方箋受付回数が多い店舗

集中率が高く、処方箋受付回数の多い薬局からのご相談は、数年前から増え続けています。集中率とは、特定の医療機関からの処方箋受付率のことです。今回の改定でも、調剤基本料2の対象となりうる高集中率の薬局の範囲が広くなりました。この範囲は今後も広がっていくことが予想されますので、これを見越して売却に踏み切る薬局が多いです。

集中率が高い店舗ほど、医薬品の備蓄品目数は少ない傾向にあります。そのため集中率を下げることによって医薬品の備蓄品目数を増やすように誘導されている状況です。

なぜ医薬品の備蓄品目数を増やすかというと、調剤薬局には様々な医療機関からの処方箋を応需できる体制づくりが求められているからです。複数のクリニックにかかる患者が、1つの調剤薬局(1人の薬剤師)にまとめて処方箋を出すことが勧められており、これは薬剤師にとっても患者の内服管理が格段にやりやすくなります。患者にとっても、複数の調剤薬局に行く手間が省ける上に、薬の重複や相互作用を一人の薬剤師がチェックできるといったメリットがあります。このメリットは、医薬分業の本来の目的の一つであり、患者にもっと有益性を実感してもらいたい点でもあるのです。

令和2年度の調剤報酬改定では、複数科の処方箋を持ってきた患者は調剤基本料が20%安くなるように改善されました。また、再来局患者に対しては薬剤服用歴管理指導料が安くなるように、調剤基本料1以外の薬局にも範囲が広げられています。対象の患者はお薬手帳を持参している方で、3か月以内の再来局患者に絞られました。つまり、頻繁に同じ調剤薬局を利用することで、より安く、より安全に薬を使用できるということです。

この流れに対応できる薬局が今後より評価されるようになるので、受付回数が少ない店舗でも、集中率が高いと、買い手の需要が減る傾向にあります。需要が減ると譲渡価格も当然落ちてしまいますので、これを回避できるよう売却前の経営アドバイスができるコンサルタントに依頼することも重要です。

 

②処方箋受付回数が多い法人グループ

今回の改定でわかりやすくターゲットにされた大手調剤薬局です。

処方箋受付回数の多い法人グループは調剤基本料3の対象となり得るのですが、この範囲も集中率・処方箋受付回数ともに広げられました。店舗を増やして最大手になる方法以外で、基本料3の店舗を抱え続ける経営は今後もかなり厳しい状況となっていきますので、売却のご相談が増えている状況です。

店舗を切り離すことによって、残した店舗が調剤基本料3の対象外となる余地や、経営に有利に働くことが多いため、複数店舗をまとめて売却されるオーナーもいます。

売り手の相談件数が年々増えていることもあり、譲渡価格は今後も右肩下がりが予想されますので、売るタイミングとしてはスピード勝負となっている状況です。

 

③地方の医療モール

今回の改定による影響は少ないように見られましたが、年々ご相談が増えているフィールドです。

モール内のテナントに空きがある状態が続くと調剤薬局経営にも当然響きますので、モール内でクリニックを開業する医師の誘致から開始する場合が多いです。しかし、都市開発などで綺麗な医療ビルは年々増えておりますので、そういった新規事業と、歳を重ねた医療モールで競うことになると、開業希望の若手医師は新規事業に携わる方を選ぶ傾向が強いです。医療モールに空きがあり、医師を探している調剤薬局オーナー様には、半年~1年といった期限を決めて活動することをおすすめしています。このくらいの期間を設けていれば、通常であれば開業医師は見つかるからです。1年以上探しても見つからない場合、売却のご相談に切り替えられる方が多いです。

 

今後の改定で価値が下がる前に売却のご検討を

以上、令和2年度調剤報酬改定と最近のM&A動向についてまとめました。

今回の改定でも一定数の調剤薬局に動きがあり、それにより薬局の価値が下がってきていることにお気づきいただけたでしょうか。調剤薬局の廃業が今後増えることは間違いないので、今回の改定に合わせた見直しだけでは足りず、次回の改定に向けてどう動くかがカギとなるでしょう。M&Aへの影響としては、売り手が増えていくにもかかわらず、買い手の選択肢が絞られる状況となってきておりますので、特に売却をご検討されている方は早めに動くことをおすすめします。

Doktorでは、調剤報酬改定に対応したM&Aのアドバイスを提供しています。ご検討中の方はお気軽にご相談下さい。

 

 

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