Doktor医療機関のM&Aプラットフォーム

病院/クリニック、調剤薬局、介護施設、歯科医院などの医療機関を中心とした事業承継・M&Aをご支援します。

開業医の皆様へ 事業承継or廃業 そのメリットとデメリット

もう引退したいができない

「自分の年齢的にもう病院を運営するのは厳しいが、後を継いでくれる医師がいない。今のスタッフや患者さんはどうなるんだろう。。。」

とお悩みの先生も多くいらっしゃると思います。

病院は有資格業ですので、医師がいないと運営できないことから、ご子息が医師である場合や、後を継いでくれる人が医師もしくは医師を連れて来れる事業主でないと、事業継続は困難となります。

息子/娘が医師でも継いでくれるとは限らない

 

仮にご子息が医師であったとしても、
「都内で生活したい。」
「専門科が異なる。」
「研究に没頭したい。」
「まだ若いので、病院を継ぐほどの自信が無い。」
等の理由から、全業種で後継者不在となっている業態は、医療機関が最も多い結果となっております。

※帝国データバンク調べ

 

選択肢としては、事業承継するか廃業するかの2択となりますが、後継ぎが見つからない限り、廃業を選択せざるを得ません。
「後継ぎを見つけようにも見つからない。」
とあきらめる前に、一度事業承継を検討されてみてはいかがでしょうか。

Doktorでは開業を志す若手勤務医を探し、後継者としてご紹介することが出来ます。

また、事業承継の方が廃業を選択するよりも、院長ご自身の金銭面やスタッフや患者さんへのメリットがとても大きくなる選択肢であります。

 

患者

専門科にもよりますが、病院の商圏は3km圏内と言われているため、特に高齢者の多い地方ですとその病院が無くなるということは、患っている疾患によっては転居を余儀なくされる患者さんもいると思います。やはり、現状で十分な集患が出来ている病院であれば、その院長を信頼している、病院のアクセスが良いなど、何かしらの理由で来院しているということになります。

「ここで廃院したら今の患者さんはどうなるんだろう。。。」

と心配になり、なかなか廃院をご決断できずに無理をして働いている先生も多いと思います。
事業承継を行い、若手の医師にその地域でサービス提供してもらうことで、現状の患者さんの生活が確保されることにも繋がります。

 

従業員

病院には院長先生以外に、看護師、医療事務など様々な従業員の方がチームとなって、患者さんにサービスを提供しています。
廃業を選択した場合、それらの今まで一緒に働いてきた従業員の雇用が失われることになります。
従業員によっても家庭の事情は様々ですが、地域によっては再就職先が見つかりづらかったり、長年働いてきた労働環境が変化することになります。
事業承継の場合、病院の運営が継続されるため、新しい院長のもとで雇用も継続されることになることから、従業員の安心も生まれます。
ただし、院長が変わることも従業員にとっては大きな変化であるため、仮に事業承継が上手くいったとしても十分な引継ぎを行うことが重要となります。

 

院長先生

病院を廃業すると、廃業コストというものがかかり、一般的な内科クリニックだと1000万前後の費用が掛かります。
一方、事業承継が成功した場合、医療法人自体の事業の価値が算出され、それが譲渡価格として買い手から得られるため、クリニック規模であっても2000万~数億の現金を得ることが出来ます。

 

事業承継するなら長期的な視点で

事業承継は廃業と異なり、大きなメリットがあり、デメリットも少ない手段と言えます。
しかし、後を継いでくれる勤務医が開業を検討して実際に開業するまで、半年~1年の期間と想定すると、病院の売却を思い立ったとしてもすぐに買い手をタイミングよく見つけるにはかなり難しい現状があります。

ですので、もし数年後引退するというお考えが少しでもあるのでしたら、お気軽に弊社に相談いただき、長い視点で後継ぎを探すことが成功のポイントであると考えております。

 

 

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